BitTax利用規約
第１条 規約の適用
『会計サービス「BitTax」利用規約』(以下、「本規約」という。)は、株式会社PlusOne（以下、「運営者」といいます。）が提供する『確定申告サービス「BitTax」』（以下、「本サービス」という。）の利用に対して適用される。
第２条 用語の定義
本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとする。
「利用者」とは、本サービスの提供をうけるものをいう。
第３条 本規約の範囲と変更
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
運営者は、利用者の承諾を得ることなく、運営者が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
運営者が本サービス用サイト上で掲載する本サービスの利用に関する規定、ルール等は、その規定、ルール等の名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項の規定、ルール等その他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第４条 特定個人情報等の取扱い
運営者は利用者から運営者に開示又は提供された個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）を適切に取り扱うものとする。
第５条 資料等の提供及び責任
1 利用者は、委任業務の遂行に必要な説明、書類、記録その他の資料(以下「資料等」という。)をその責任と費用負担において運営者に提供しなければならない。
2 資料等は、運営者の請求があった場合には、利用者は速やかに提出しなければならない。資料等の提出が運営者の正確な業務遂行に要する期間を経過した後であるときは、それに基づく不利益は利用者において負担する。
3 利用者の資料等の提供不足、誤りに基づく不利益は、利用者において負担する。
4 運営者は、業務上知り得た利用者の秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は窃用してはならない。
5 運営者は、利用者から提供を受けた特定個人情報等を他に漏らし、又は窃用してはならない。
第６条 情報の開示と説明及び免責
1 運営者は、利用者の委任事務の遂行に当たり、とるべき処理の方法が複数存在し、いずれかの方法を選択する必要があるとき、並びに相対的な判断を行う必要があるときは、利用者に説明し、承諾を得なければならない。
2 利用者が前項の運営者の説明を受け承諾をしたときは、当該項目につき後に生じる不利益について運営者はその責任を負わない。
第７条 設備投資などの通知
消費税の納付及び還付を受ける場合については、課税方法の選択により不利益を受けることがあるので、利用者は建物新築、設備の購入など多額の設備投資を行うときは、事前に運営者に通知する。利用者が通知をしないことによる不利益について運営者はその責任を負わない。
第８条 免責事項
運営者の誤りを原因として所得税に係る過少申告加算税又は延滞税(以下、「加算税等」という。)を納付することとなった場合には、運営者は利用者が本サービスの利用の対価として当社に支払った料金の額を上限として補償するものとする。ただし、利用者の提供する情報に不備があった場合はこの限りではない。
第９条 反社会的勢力の排除
1 利用者及び運営者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
一 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと。
二 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
三 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
四 本契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2 利用者又は運営者の一方について、本契約の有効期間内に、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
一 前項１号又は２号の確約に反する申告をしたことが判明した場合
二 前項３号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
三 前項４号の確約に反する行為をした場合
第10条 その他
本契約に定めのない事項並びに本契約の内容につき変更が生じることとなった場合は、利用者運営者協議のうえ、誠意をもってこれを解決するものとする。
2018年1月5日 制定・施行
